損害賠償請求

悪質な口コミや迷惑動画の投稿へは損害賠償請求を検討しましょう。

この記事では悪質な口コミなどでお悩みの方に向けて、損害賠償請求の方法や認められる損害を弁護士が解説します。

なお、損害賠償請求の手続きは複雑です。まずは弁護士へのご相談をお勧めします。

目次

弁護士への相談をおすすめするとき

悪質な口コミや迷惑動画を投稿した人物を特定した場合、投稿者への損害賠償請求を検討しましょう。

次のようなご希望の企業様は弁護士への相談をおすすめします。

損害賠償請求の2つの方法

損害賠償請求には2つの方法があります。

裁判外で請求する方法と裁判で請求する方法です。

裁判外で請求する方法

加害者に請求書を送付する方法です。

複雑な手続きはないです。交渉で合意できれば解決します。

裁判で請求する方法

裁判所に損害賠償請求訴訟を起こす方法です。

裁判では勝敗の結果が出ます。途中で投稿者と合意し裁判を終了することもできます。

認められる損害

損害として認められる可能性がある項目は次の通りです。

• 慰謝料（法人の場合は「無形の損害」といいます）
• 発信者情報開示の手続きに要した弁護士費用等の一部
• 投稿削除に要した弁護士費用等の一部
• 損害賠償請求の弁護士依頼費用の一部（請求認容額の1割程度）
• 逸失利益（例：悪質な口コミの影響で本来得られるはずの売上が失われたとき）

損害賠償請求の注意点

投稿者への損害賠償請求の注意点は次の通りです。

裁判所が認定する慰謝料はそれほど高くないこと

30～70万円の慰謝料の事例が多いです。ただし事案により異なります。

調査費用の全額が認められるわけではないこと

投稿者を特定するための弁護士費用は調査費用として請求できます。

ただし全額ではなく一部の金額のみを認めている事例が多いです。

炎上リスクはゼロではないこと

投稿者への損害賠償請求では、弁護士が通知書を投稿者に送付します。

裁判では裁判所が訴状を投稿者に送付します。

通知書や訴状をみて、再度SNSやインターネットに投稿者が書き込む可能性もあります。炎上リスクもゼロではないです。

解決までの流れ

損害賠償請求を行って解決するまでの流れは次のとおりです。

裁判を行ったとき、認められるのは裁判での相場の慰謝料です。

裁判の判決では謝罪や再発防止の条項を入れることは困難です。

そのため、まずは裁判をしないで合意を目指すことをおすすめします。

まとめ：損害賠償請求

悪質な口コミや迷惑動画の投稿へは損害賠償請求を検討しましょう。

慰謝料や調査費用が損害賠償として認められる可能性があります。

損害賠償請求の手続きは複雑です。まずは弁護士へのご相談をお勧めします。

※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。

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