誹謗中傷や風評被害の対策は、対処が遅れることで企業やクリニックにとって致命的なダメージとなります。

この記事では、誹謗中傷や風評被害の対策をしたい企業様やクリニック様に向けて、対策を行う必要性や誹謗中傷対策コンサルティングの内容を、誹謗中傷対策に詳しい弁護士が解説します。

誹謗中傷や風評被害の対策を自社のみで行うのは難しいです。悩んだらまずは弁護士への無料相談(全国対応)をおすすめします。

目次

1. 誹謗中傷や風評被害のお悩み

メディアで誹謗中傷の話題が取り上げられることが増えています。企業様やクリニック様の風評への意識も年々高まっています。

しかし、何をしたらいいのか分からない、どこから着手したらいいのか分からないという方も多いです。

特に、次のようなお悩みをお持ちの企業様やクリニック様が非常に増えてきています。

  • 「根も葉もない噂話がネット上で拡散されており困っている」
  • 「掲示板サイトで従業員の悪口が投稿されており困っている」
  • 「Googleクチコミに低評価のクチコミが複数投稿されているが放置している」
  • 「転職情報サイトに会社の悪口が多数書き込まれているが放置している」
  • 「削除したいネット上の情報はあるが、対応方法がわからない」
  • 「現状悪質なクチコミはないが、有事の際に備えておきたい」
  • 「インターネット上のクチコミなどを自分で確認するのが負担」

実は、よつば総合法律事務所も誹謗中傷などの被害にあったことがあります。

誹謗中傷や風評被害の問題は本当に深刻です。

2. 誹謗中傷や風評被害の解決方法

では、誹謗中傷や風評被害の解決方法にはどのような方法があるでしょうか?

誹謗中傷対策には、次の3つがあります。

  • ① 誹謗中傷の予防体制の構築
  • ② インターネット上の情報の定期監視
  • ③ 誹謗中傷や風評被害の発生後の対応

① 誹謗中傷の予防体制の構築

誹謗中傷の予防体制の構築とは、誹謗中傷がされにくい組織作りを行うことです。具体的には、次のような方法があります。

  • 社内ガイドラインの作成や整備
  • 誓約書の作成
  • ソーシャルメディア利用におけるコンプライアンス研修の実施
  • 誹謗中傷された内容の分類や分析による改善施策の立案
誹謗中傷の予防体制の構築には、社内ルールの整備や周知、社員教育が重要です。

社員教育が重要な一例として、従業員による迷惑動画の投稿や炎上により、企業に風評被害が発生するケースがあります。

従業員がインターネット上の投稿に潜む法的リスクを適切に把握していれば、悪ふざけ動画の撮影や投稿は行われません。

② 誹謗中傷や風評被害の定期監視

誹謗中傷されていたり、風評被害が発生したりしていないかインターネット上の情報を定期的に監視することが必要です。

悪質な投稿や迷惑動画を放置していると、拡散されて炎上するリスクが高まります。

企業様やクリニック様としては、風評被害が発生した場合、早期発見や早期対応が重要です。

定期監視の対象としては、次のようなものが考えられます。

  • Google検索結果の上位表示
  • Googleサジェストワード
  • 転職情報サイト
  • Googleマップのクチコミ
  • 掲示板サイト

③ 誹謗中傷や風評被害の発生後の対応

誹謗中傷や風評被害を発見した場合は、次のような流れで対応を検討します。

Step1
被害の発見
Step2
証拠保存(URLを含む)
Step3
被害のリスク分析
Step4
対応策の検討
Step5
社内で対応できない場合は予算を踏まえて外部に依頼

3. 弁護士のサポートが継続的に必要な理由

対策が必要なことは分かっていても、企業様やクリニック様は次のような課題を抱えており、対策が不十分になりがちです。

企業様の場合

  • 少ない人員で対策を試行錯誤で行うのは負担が大きい
  • 法的に対応可能かは専門的な知識が必要になるので、自社対応が難しい
  • 第三者の視点でリスク分析することが難しい
  • インターネットやSNSに詳しい社員がおらず、対応できる人員がいない

クリニック様の場合

  • スタッフに任せるわけにもいかないので院長先生が忙しい中でGoogleマップのクチコミをチェックしている。自分へのクチコミが投稿されていることもあり、精神的な負担が大きい
  • 忙しくてGoogleマップのクチコミなどは確認できていない
  • チェックをしてもどのように対応すればいいのか分からない
  • 法的に対応可能かは専門的な知識が必要になるので、悪質なクチコミも放置している
  • クチコミに対する返信が感情的になってしまう。反論したくなる
  • クチコミの返信は面倒なのでしていない

4. 誹謗中傷対策コンサルティングのサポート内容

誹謗中傷対策コンサルティングは、誹謗中傷や風評被害の対策を弁護士がサポートするコンサルティングです。

企業の人事担当者様や広報担当者様、クリニックの担当者様の負担を軽減いたします。

① 風評被害の予防体制の構築サポート

入社時の誓約書の作成、社内ガイドラインの作成、誹謗中傷内容の分析や改善施策の提案、社内研修、それらに付随するコンサルティング業務を行います。

② インターネット上の情報の定期監視

検索エンジンの定期監視、転職情報サイト、Googleマップのクチコミなど事前に指定いただいたサイトを定期的に監視します。

そのうえで、弁護士の視点からのリスク分析、法的対応の可否などのコンサルティング業務を行います。

③ 悪質なクチコミや投稿記事の削除申請

リスクが高いクチコミや投稿記事については、誹謗中傷対策コンサルティングのプラン内であれば無料で削除申請をします。

弁護士側でリスクを踏まえて削除対応したほうがよいかアドバイスしますので、対応で悩む必要はありません。
(ただし、裁判は別料金となります。)

④ 個別の案件費用の割引

悪質なクチコミについて、裁判外の削除申請が通らない場合は裁判の対応をします。

誹謗中傷対策コンサルティングの場合はプランに応じて着手金の割引が適用されるので、通常料金よりもお得になります。

5. まとめ:悩んだらまずは早めに無料相談

風評被害や誹謗中傷への対策は、早期に対応すればすぐ解決できる事案も多いです。

しかし、放置しておくと問題がどんどん大きくなっていくことも多いです。

悩んだら、まずは早めに無料相談(全国対応)にお問い合わせ下さい。

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※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。