目次
1. 転職会議での悪質な口コミ投稿を裁判で削除した事例
ご相談に至る経緯
A社は転職サイトの転職会議で、実際のA社の就労環境と大幅に違う口コミをみつけました。会社を誹謗中傷するもので、採用に影響がある口コミです。
そこで、口コミの削除をしたいと思い、よつば総合法律事務所に問い合わせをしました。
解決までの流れ
弁護士が口コミを確認したところ、会社を誹謗中傷する内容であることは明らかでした。弁護士は、転職会議の特性を踏まえて、裁判で口コミ削除の請求をすることにします。証拠を準備して裁判所に削除仮処分命令の申立てを行いました。
数回の裁判の期日を経て、削除の決定が出ます。削除の範囲についてもA社の希望する範囲はすべて削除できました。
担当弁護士のコメント
転職会議の削除は部分削除が原則です。削除箇所は「＊＊＊」と表記されます。そのため、運営会社に削除の範囲を一任することが適切でないケースがあります。
今回も運営会社に削除の範囲を一任することが適切ではない事例でした。そのため、任意削除請求をせず、いきなり削除仮処分の手続きを行いました。
その結果、悪い口コミの前後の文脈まで削除することに成功しました。
転職会議の口コミでお困りの企業様はぜひ一度ご相談いただければと思います。
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2. 転職会議、悪質な口コミ投稿者を調査・特定した事例
ご相談に至る経緯
A社は、転職会議の悪い口コミで悩んでいました。誰書いたのかもわかりません。
口コミ内容は会社を誹謗中傷するものでした。そこで、A社は誰が投稿したのか知りたかったため、弁護士に相談しました。
解決までの流れ
弁護士と相談し、口コミ投稿者の調査・特定をA社は弁護士に依頼することにしました。
発信者情報を任意開示で取得するのは難しいことから、裁判を選択します。証拠を準備し、転職会議を運営する株式会社リブセンスに対して、発信者情報開示の裁判をしました。
数回の裁判期日を経て、発信者情報（IPアドレスとタイムスタンプ）が開示されました。
その後、通信会社を調査して、次は通信会社に対して情報開示請求を行います。
通信会社から情報開示を受けて、投稿者の特定に至りました。
担当弁護士のコメント
投稿者の特定に至るまでには、いくつかのルートが考えられます。
たとえば、サイト運営会社が投稿者の電話番号を保有している場合は、サイト運営者から電話番号の開示を受け、弁護士会照会[一大31]により投稿者を特定する方法があります。
サイト運営者が電話番号を保有していない場合は、サイト運営者からIPアドレスやタイムスタンプの開示を受けて、通信会社に対して発信者情報開示請求をする方法があります。
IPアドレスから投稿者の調査をする場合は早急な着手が必要です。通信会社のIPアドレス保存期間が90日程度と短いところが多いことから、投稿後にすぐ手続に着手しないと期限切れになります。
今回の事例では、IPアドレスのルートから投稿者の調査を行いました。
ご依頼いただき、すぐに裁判手続を行ったことで、期限切れにならずに無事投稿者を特定できました。
投稿されてから数か月経過後に投稿者の調査・特定をしてほしいとご要望されても難しいケースもあります。問題のある口コミを発見された場合は速やかにご相談いただければと思います。
ご自身で定期的に口コミをチェックするのがご負担な場合は、弁護士に依頼をして定期的に監視を依頼する方法もあります。ご興味のある方はぜひ一度ご相談いただければと思います。
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3.エンゲージ会社の評判で悪質な口コミ投稿を削除した事例
ご相談に至る経緯
A社は、エンゲージ会社の評判の悪質な口コミに悩んで、よつば総合法律事務所に問い合わせをしました。口コミの内容は、A社の就労条件などを誹謗中傷するものです。
口コミに書かれていた内容は、A社の就労条件と異なるものでした。
口コミがあると、求職者はA社の就労条件が悪質との印象を受けます。そこで、A社はクチコミの削除をするために弁護士に相談しました。
解決までの流れ
A社担当者は弁護士と相談し、口コミの投稿削除を依頼しました。
A社は「採用への影響を考えてなるべく早く削除してほしい」という要望を伝えます。
弁護士は、A社の要望を受けて裁判外で削除請求を行うことを決めて、A社に削除請求のために必要な証拠の準備を依頼しました。また、A社従業員からヒアリングを行い、就労条件の実態をまとめた書面である陳述書を準備します。
そのうえでエン・ジャパン株式会社に削除請求を行いました。削除請求を行ってから約1か月で投稿が削除されました。
担当弁護士のコメント
口コミができる転職サイトは複数あります。代表的なものとして、転職会議、エンゲージ会社、openwork（オープンワーク）があります。サイトごとの特徴を見極めて適切に対応する必要があります。
エンゲージ会社の評判は削除される場合に「この投稿は権利者（例：企業など）の申し立てを受け、事務局が削除いたしました。」と表記される特徴があります。
しかし、転職会議のように一部伏字対応するわけではないので、削除範囲の交渉をする必要がないです。そのため、エンゲージ会社では裁判外の任意削除請求が有効といえます。
今回のケースは、会社が早急な削除を求めていたこと、投稿内容が真実ではなかったことから、証拠を準備のうえで約1か月で投稿の削除に成功しました。
エンゲージ会社の口コミでお困りの企業様はぜひ一度ご相談いただければと思います。
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4.オープンワーク（openwork）で悪質な口コミ投稿を削除した事例
ご相談に至る経緯
A社は転職サイトであるオープンワークに悪質な口コミを投稿されて困っていました。
口コミ内容はA社の実際の条件と異なることが記載されており、求職者が閲覧した場合に勘違いをする内容でした。
そこで、口コミを削除したいと思い、弁護士に相談をしました。
解決までの流れ
口コミ内容の確認を行い、問題のある箇所とそうでない箇所があることが分かりました。問題箇所について投稿内容が真実と異なることの証拠を準備して、オープンワーク株式会社に削除請求を行いました。
削除請求後、約1か月で問題箇所は削除されました。
担当弁護士のコメント
オープンワークへの裁判外の削除請求は、メールで行います。詳細は、オープンワーク株式会社のお問い合わせページに記載があります。
オープンワークの削除基準は、ホームページによると次のとおりです。
- 申請内容から掲載情報が明らかに投稿時の「事実と異なる」と判断できる場合
- 申請内容から掲載情報が明らかに「誹謗中傷に該当する表現を含む」と判断できる場合
- その他掲載内容が公序良俗に反すると判断できる場合
弁護士は、投稿内容の問題箇所の分析、事実と異なる箇所のヒアリングのうえで削除請求を行います。「事実と異なる」ことの証拠準備をしっかり行うことが削除を行うためのポイントです。
オープンワークの口コミでお困りの企業様はぜひ一度ご相談いただければと思います。
大阪弁護士会所属弁護士。よつば総合法律事務所大阪事務所所長。企業法務チームに所属。インターネット上の誹謗中傷の対応、企業及びクリニックの顧問業務、使用者側の労働問題などを担当している。
