誹謗中傷や悪質な口コミは削除請求をしましょう。
この記事では病院やクリニックの皆様に向けて、口コミを削除できる場合や削除する方法を弁護士が解説します。
なお、削除できるかどうかの判断は難しいです。まずは弁護士へのご相談をお勧めします。
目次
病院やクリニックの特徴
病院やクリニックは、地域住民からの信頼が非常に重要です。地域住民の信頼を失ってしまうと、患者はほかの病院やクリニックに移ってしまいます。
病院やクリニックの誹謗中傷・口コミトラブルの具体例
病院やクリニックの誹謗中傷や口コミトラブルには、次のような事例があります。
- Googleマップに悪い口コミが投稿されてしまった。口コミの内容が事実ではなく、患者への影響が心配。
- Googleマップに診療費について嘘の投稿があり、個別指導の対象にならないか心配。
- Googleマップにスタッフの悪口が投稿されており、従業員のためにも削除したい。
- 掲示板で誹謗中傷の対象となり困っている。
病院やクリニックの口コミを削除すべき3つの理由
1. 患者を不安にさせないため
(1) 悪い口コミは新規患者の通院を妨げます
新規の患者は、インターネットで近隣の病院やクリニックの情報を検索し、予約や通院することが多いです。
そのため、悪い口コミは、新規患者の通院を妨げる原因になります。
(2) 既存の患者を不安にさせます
既存の患者は、既に通院をしています。誹謗中傷や悪い口コミが投稿されていても、新規の患者ほどの影響はありません。
しかし、誹謗中傷や悪い口コミをみると、やはり不安な気持ちになる方もいます。
たとえば、病院のGoogleマップの口コミに「〇〇先生は、私の手術のときに本来切らなくてもよいところを切開してしまい、大きな傷跡が残ってしまいました。〇〇病院で手術をしなければよかった」とあったとします。
新規の患者はもちろんですが、今後手術を控えている既存の患者も相当不安でしょう。
実際のご相談でお伺いすると、既存の患者やスタッフからの指摘で誹謗中傷に気づいた病院・クリニックは多いです。
悪い口コミは患者にとって悪影響です。
2. 採用にも影響があるため
応募者は求人情報だけでなく、インターネットで事前に病院やクリニックの情報を調べます。
病院やクリニックの悪い口コミや誹謗中傷があるとどうなるでしょうか?
たとえば「女性スタッフが〇〇先生からセクハラを受けているのをみました」「先生からスタッフに対する怒号がすごくて嫌になります」という記載があるとします。
応募しようと思っていた人は応募を止める可能性が高いでしょう。
実際のご相談でお伺いすると、インターネット上の誹謗中傷によって採用に影響が生じていることは多いです。悪い口コミは採用に悪影響です。
3. 投稿内容は半永久的に残り続けるため
インターネットやSNSの投稿は、誰かが削除しない限り半永久的に残ります。投稿者やサイト管理者が自主的に削除する確率は低いです。
そのため、インターネットやSNSでの悪い口コミや誹謗中傷を見つけたときは被害を拡大させないようにしましょう。
病院やクリニックの口コミを削除できる場合とできない場合
病院やクリニックの口コミ削除のポイントは以下の2つです。
①投稿内容が病院やクリニックの社会的評価を低下させること
②投稿内容に含まれている事実が虚偽であること
投稿内容に記載の事実が嘘で、一般の読者の立場からしても病院・クリニックの社会的評価を低下させるものであるときは口コミを削除できる可能性が高いです。
たとえば、病院のGoogleマップの口コミに「〇〇先生は、私の手術のときに本来切らなくてもよいところを切開してしまい、大きな傷跡が残ってしまいました。〇〇病院で手術をしなければよかった」という記載があるとします。
投稿内容の事実が真実であるときは口コミを削除することは難しいです。
反対に、投稿内容の事実が虚偽であるときは、虚偽であることを疎明すれば、投稿が削除できる可能性は十分にあります。
注 「疎明する」とは「一応は確からしいという程度の証拠を提出する」という意味です。
自分で行う口コミ削除の申請方法
サイトごとにポリシーを設定しています。
任意の削除申請フォームが設定されていることが多いです。
サイトのポリシーを確認して、投稿が違反事項に該当するか確認します。
その上で削除申請フォームやお問い合わせフォームよりポリシー違反を報告し、口コミ削除の依頼をします。
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病院やクリニックの誹謗中傷・口コミトラブルでお困りの方へ
①投稿内容が病院やクリニックの社会的評価を低下させていて②投稿内容に含まれている事実が虚偽である場合、削除請求ができる可能性は高いです。
もっとも、削除できるかどうかの判断は難しいです。実際の削除の手続きが複雑なときもあります。誹謗中傷や口コミトラブルでお困りのときは、ぜひ弁護士にご相談ください。
※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。